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STEP 2 — 知る
社会保険の保障は、
あなたが思っているより手厚い
民間保険に入る前に、まず公的保険で何がカバーされるかを正確に把握しましょう。
⚠️ 2026年8月から高額療養費の自己負担上限が引き上げられます。ただしそれでも公的保険の手厚さは民間保険より圧倒的に上です。正確に理解して備えましょう。
① 高額療養費制度
どんなに高額な手術・入院でも、1か月の自己負担には上限があります。
医療費100万円かかった場合の実際の負担(年収500万円・区分ウの場合)
総医療費
窓口3割負担(制度を知らないと…)
▼ 高額療養費制度を適用すると
▼ さらに付加給付(大企業健保)があると
知らない場合
30万円
高額療養費適用後
約8.7万円
付加給付(大企業)後
約2.5万円
例:100万円の医療費(年収500万円・区分ウ)
保険3割負担なら30万円のはずが… 高額療養費で実質負担は約8〜9万円で済む。
自己負担限度額(69歳以下)
| 区分 | 年収目安 | 月額上限(〜2026年7月) | 月額上限(2026年8月〜) |
|---|---|---|---|
| ア | 約1,160万円〜 | 252,600円+1% | 270,300円+1% |
| イ | 約770〜1,160万円 | 167,400円+1% | 179,100円+1% |
| ウ(最多) | 約370〜770万円 | 80,100円+1% | 85,800円+1% |
| エ | 〜約370万円 | 57,600円 | 61,500円 |
| オ | 住民税非課税 | 35,400円 | 36,900円(小幅) |
区分ウ(年収370〜770万円)の計算式:8万100円+(医療費−26万7,000円)×1%
知っておきたい優遇ルール
多数回該当
44,400円
直近12か月で3回以上上限に達したら、4回目から大幅軽減(区分ウ)。2026年改正後も据え置き予定。
年間上限 2026年8月新設
年53万円
年収370〜510万円の層が対象。長期療養者への新たなセーフティネット。
世帯合算
合算OK
同一世帯で2万1,000円以上の負担が複数あれば合算申請できる。家族全員分を合計して計算。
② 付加給付(大企業の健保組合限定)
高額療養費に加えて、大企業の健康保険組合には独自の上乗せ制度「付加給付」があります。月2〜3万円が実質の自己負担上限になることも。
NTT・富士通・日立・三菱電機・ソニーなどの健保組合では、月2.5万円を超えた医療費が自動的に還付される制度があります。申請不要で3か月後に自動振込。
| 健保組合の種別 | 付加給付の上限 | 対象者 |
|---|---|---|
| 大手企業の健保組合(例:富士通・NTT・日立) | 月2.5万円 | 大企業勤務者・被扶養家族 |
| 一部の健保組合(例:関電健保) | 月3万円 | 該当企業の勤務者 |
| 協会けんぽ(中小企業) | なし | 中小企業勤務者 |
| 国民健康保険(自営業・フリーランス) | なし | 国保加入者 |
自分の健保組合の付加給付は、会社の福利厚生ハンドブックか健保組合のサイトで確認できます。「一部負担金払戻金」「療養費付加金」などの名称の場合もあります。
③ 傷病手当金(会社員・公務員のみ)
病気やけがで仕事を休んだとき、給与の約3分の2が最長1年6か月支給されます。民間の就労不能保険に近い保障がすでに含まれています。
支給条件:①業務外の傷病 ②療養中で就労不能 ③連続3日間の待期期間後 ④給与の支払いがないこと
支給額:標準報酬日額(月給÷30)× 3分の2 × 支給日数
④ 遺族年金・障害年金
遺族年金
一家の働き手が亡くなった場合、遺族に年金が支払われます。生命保険を検討する際は、遺族年金で補われる分を差し引いた「不足分だけ」を民間でカバーするのが基本です。
障害年金
大きな病気・けがで障害が残った場合、障害の程度に応じて年金が支給されます。20歳以上なら年齢に関係なく対象です。「若いから関係ない」は誤りです。
では民間保険はいらないの?
「全部いらない」ではありません。必要なものと不要なものをきちんと分けるのが大事です。
✓ 入るべき保険
- 火災保険(持ち家・賃貸とも必須) — 火災・水害・落雷など予測不能なリスクに備える保険。損害額が甚大になる可能性があり、自力では到底カバーできないため必須。賃貸でも家財保険として加入すること。
- 自動車保険・自賠責保険(車を持つなら絶対) — 自賠責保険は法定義務。ただし対人補償のみのため、任意保険(対人・対物無制限)も必ず加入すること。人身事故では億単位の賠償が発生するケースもある。
- 死亡保険(掛け捨て収入保障型) — 遺族年金との差額分だけ。子どもが独立するまでの期間限定でよい。
⚠️ 車両保険は基本的に損です。車両保険の保険料は車の時価をベースに設定されており、払った保険料の総額が受け取れる保険金を上回るケースがほとんど。事故修理費用は自己負担か、貯蓄でカバーするのが合理的です。ただし新車・高額車は要検討。
✕ 不要・非効率な保険
- 医療保険(入院日額型) — 高額療養費・付加給付でほぼカバー。保険料が無駄になっているケースが多い。
- 貯蓄型・終身保険 — 利回りが低く非効率。同じ金額をNISAで運用した方が圧倒的に有利。
- 学資保険 — NISAの方が柔軟で利回りも高いケースが大半。
- がん保険(過剰な保障) — 治療費本体は公的保険でカバー。差額ベッド代・収入減のみ要検討。
公的保険の保障を把握した上で、「自力では対処できない大きなリスク」だけを民間保険でカバーするのが正しい考え方。保険は「安心を買うもの」ではなく「破産リスクを回避するもの」です。