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社会保険の保障は、
あなたが思っているより手厚い

民間保険に入る前に、まず公的保険で何がカバーされるかを正確に把握しましょう。

⚠️ 2026年8月から高額療養費の自己負担上限が引き上げられます。ただしそれでも公的保険の手厚さは民間保険より圧倒的に上です。正確に理解して備えましょう。

① 高額療養費制度

どんなに高額な手術・入院でも、1か月の自己負担には上限があります。

医療費100万円かかった場合の実際の負担(年収500万円・区分ウの場合)

総医療費

100万円

窓口3割負担(制度を知らないと…)

30万円
← 保険負担 70万円

▼ 高額療養費制度を適用すると

約8.7万円
← 高額療養費として返還(約21万円)+保険負担(70万円)

▼ さらに付加給付(大企業健保)があると

2.5万円
← 付加給付でさらに約6万円が還付。実質負担は月2.5万円が上限に!

知らない場合

30万円

高額療養費適用後

約8.7万円

付加給付(大企業)後

約2.5万円

例:100万円の医療費(年収500万円・区分ウ)
保険3割負担なら30万円のはずが… 高額療養費で実質負担は約8〜9万円で済む。

自己負担限度額(69歳以下)

区分年収目安月額上限(〜2026年7月)月額上限(2026年8月〜)
約1,160万円〜252,600円+1%270,300円+1%
約770〜1,160万円167,400円+1%179,100円+1%
ウ(最多)約370〜770万円80,100円+1%85,800円+1%
〜約370万円57,600円61,500円
住民税非課税35,400円36,900円(小幅)

区分ウ(年収370〜770万円)の計算式:8万100円+(医療費−26万7,000円)×1%

知っておきたい優遇ルール

多数回該当

44,400円

直近12か月で3回以上上限に達したら、4回目から大幅軽減(区分ウ)。2026年改正後も据え置き予定。

年間上限 2026年8月新設

年53万円

年収370〜510万円の層が対象。長期療養者への新たなセーフティネット。

世帯合算

合算OK

同一世帯で2万1,000円以上の負担が複数あれば合算申請できる。家族全員分を合計して計算。


② 付加給付(大企業の健保組合限定)

高額療養費に加えて、大企業の健康保険組合には独自の上乗せ制度「付加給付」があります。月2〜3万円が実質の自己負担上限になることも。

NTT・富士通・日立・三菱電機・ソニーなどの健保組合では、月2.5万円を超えた医療費が自動的に還付される制度があります。申請不要で3か月後に自動振込。

健保組合の種別付加給付の上限対象者
大手企業の健保組合(例:富士通・NTT・日立)月2.5万円大企業勤務者・被扶養家族
一部の健保組合(例:関電健保)月3万円該当企業の勤務者
協会けんぽ(中小企業)なし中小企業勤務者
国民健康保険(自営業・フリーランス)なし国保加入者

自分の健保組合の付加給付は、会社の福利厚生ハンドブックか健保組合のサイトで確認できます。「一部負担金払戻金」「療養費付加金」などの名称の場合もあります。


③ 傷病手当金(会社員・公務員のみ)

病気やけがで仕事を休んだとき、給与の約3分の2が最長1年6か月支給されます。民間の就労不能保険に近い保障がすでに含まれています。

支給条件:①業務外の傷病 ②療養中で就労不能 ③連続3日間の待期期間後 ④給与の支払いがないこと

支給額:標準報酬日額(月給÷30)× 3分の2 × 支給日数


④ 遺族年金・障害年金

遺族年金

一家の働き手が亡くなった場合、遺族に年金が支払われます。生命保険を検討する際は、遺族年金で補われる分を差し引いた「不足分だけ」を民間でカバーするのが基本です。

障害年金

大きな病気・けがで障害が残った場合、障害の程度に応じて年金が支給されます。20歳以上なら年齢に関係なく対象です。「若いから関係ない」は誤りです。


では民間保険はいらないの?

「全部いらない」ではありません。必要なものと不要なものをきちんと分けるのが大事です。

✓ 入るべき保険

  • 火災保険(持ち家・賃貸とも必須) — 火災・水害・落雷など予測不能なリスクに備える保険。損害額が甚大になる可能性があり、自力では到底カバーできないため必須。賃貸でも家財保険として加入すること。
  • 自動車保険・自賠責保険(車を持つなら絶対) — 自賠責保険は法定義務。ただし対人補償のみのため、任意保険(対人・対物無制限)も必ず加入すること。人身事故では億単位の賠償が発生するケースもある。
  • 死亡保険(掛け捨て収入保障型) — 遺族年金との差額分だけ。子どもが独立するまでの期間限定でよい。

⚠️ 車両保険は基本的に損です。車両保険の保険料は車の時価をベースに設定されており、払った保険料の総額が受け取れる保険金を上回るケースがほとんど。事故修理費用は自己負担か、貯蓄でカバーするのが合理的です。ただし新車・高額車は要検討。

✕ 不要・非効率な保険

  • 医療保険(入院日額型) — 高額療養費・付加給付でほぼカバー。保険料が無駄になっているケースが多い。
  • 貯蓄型・終身保険 — 利回りが低く非効率。同じ金額をNISAで運用した方が圧倒的に有利。
  • 学資保険 — NISAの方が柔軟で利回りも高いケースが大半。
  • がん保険(過剰な保障) — 治療費本体は公的保険でカバー。差額ベッド代・収入減のみ要検討。

公的保険の保障を把握した上で、「自力では対処できない大きなリスク」だけを民間保険でカバーするのが正しい考え方。保険は「安心を買うもの」ではなく「破産リスクを回避するもの」です。

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